会社更生の手続
①再生手続開始申立
必要書類と申立書を裁判所に提出
②保全処分命令の発令と保全管理人が選任
保全処分命令の発令（債務弁済禁止など）
裁判所より保全管理人が選任
③保全管理人による更生手続開始の原因の審査
事業継続しつつ財産の調査
更生の見込みを裁判所に提出し申し立てが通れば更生手続の開始を決定
⑤開始決定後
裁判所より管財人が選任
以降、管財人が会社の経営権、財産の管理などの移譲を受け更生会社の事業を継続
債権届出・調査・確定など債権調査手続や財産目録・貸借対照表の作成など財産状況の調査を行い、
今後の事業計画・弁済計画などの再生計画案を作成して裁判所に提出
⑥更生計画案の決議のための関係者の集会
決議で承認され、裁判所がこれを認可決定すれば更生計画として発効
※更生計画の決議：更生担保権者の組では議決権総額の３分の２以上の多数で承認
期間１年～２年