自身が債権者となっている企業が倒産しそうになっているとなると対策を打たなくてはならないのですが、この判断ポイントになる「倒産の前兆」というのは極めて分かりづらい部分があります。
ただ倒産の前兆が全くないわけでも無く、まず決定的な要素になるのは給与の未払いです。
2～3日程度の遅配であればまだ一時的にキャッシュフローが滞っただけと考えられますが、それが何ヶ月も継続して続いたり全く支払われていないとなるとそこは倒産寸前と見た方が良いです。
残業代カットや給与計算体系の変更があった場合もかなり怪しいですから、ここもチェックポイントになるでしょう。
また求人数の増加も一つのポイントになります。
もちろん事業が好調で人手が足りないために求人を出しているというのであれば良いのですが、倒産しそうな企業は内情を知っている、判断できる優秀な社員ほど早く見切りをつけるものです。
優秀な社員に見切りをつけられてしまうと当然事業の運営には支障が出てきますから、経験者優遇、経験者のみといった求人を出しているところは近々倒産するかもしれません。
特に経理関係業務を請け負っている社員や役員、幹部社員が抜けたということになるとかなり危険な状態でしょう。
その他普段の取引の中で現金払いを拒むようになったり、支払いサイトの延長、まだ支払期日が来ていない売掛金の回収が来たということになると、現金が足りていない証拠ですから要注意と言えます。
こうしたシグナルは中々目に見えてこないこともありますから、少しでも怪しいと感じた時には対応を考え始めるようにしてください。