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会社は、黒字でも倒産することがあります。また、赤字が続いても倒産しないこともあります。これは、現時点でどれだけお金を持っているかによります。

会社は、業種やビジネスモデルの違いにもよりますが、製品やサービスを納めた時点でお金が入るわけではありません。取引先と決めた期限にその入金があります。１か月後かもしれないし、２か月後かもしれません。最悪は取引先に現金がなく倒産などしてしまえば収入がないということもありえます。

例えば、取引先が払えないまたは、遅れるといった場合、製品やサービスを納めているのですから売上はあるということになります。つまり、損益計算書上では黒字です。しかし、実際に収入がありません。会社はこういうことも想定して、利益を余剰金として貯めておくのですが、それも無くいつも現金を持っていない会社は、他のところに支払いができません。もし、その中で支払手形を発行していれば、約束した期日にお金を払えないので、不渡りということになります。不渡りを出すと全ての銀行との取引が停止しますので倒産となります。
黒字倒産が起こる最も多い例は、この手形の不渡りによるものです。そして、これが１つの会社で起これば、そこと取引のある現金を持たない会社が、次々に同様の危機を迎えます。

会社の倒産は、赤字だから起こるのではありません、黒字であっても現金を手元に持っていないから起こります。現金を持っていないと突然のリスクに対応できないのです。

時代のニースに合った商品やサービスを提供する企業は数多く存在しますが、数年後に他の会社に吸収合併されたり、倒産するケースがあります。その原因としては最初は競合他社が少なくても、利益を出せることにより、新規参入の会社が増えることで、競合他社との厳しい競争が起こるからです。
競合他社との厳しい競争に勝つためには、経営者は財務業況を管理しながら、常に新しい商品やサービスを考えなければいけません。そして、競合他社との厳しい競争に負けた企業は他の会社に吸収合併されたり、倒産することで、会社の数が減っていき、需要と供給のバランスが安定することで、安定した業績を出せる会社になります。
経営者にとっては、競合他社との厳しい競争は避けて通れないことのように思われますが、そのような競争が起こらない業種もあります。それは新規参入が少ない業種です。
容易に新規参入ができなければ、競合他社との厳しい競争がないため、倒産する可能性が低くなります。
新規参入が少ない業種は、国家から厳しい審査を受けて、認可が必要な業種である医療機器や通信事業などが挙げられます。そのような審査は長期間であり、費用もかかるため、財務状況が良く、専門知識と実績がある会社でなければ新規参入できません。
ただし、経営者が倒産しにくい業種を選んで、国家から厳しい審査をパスすることは、競合他社との厳しい競争をするのと同様に大変なことですので、経営には安易な道はないといえます。

前代未聞の大災害が東日本に甚大な被害を与えました。
かつての関東大震災を超える経済的被害と人的被害をもたらしたのが、東日本大震災です。
元々地震国として有名だった日本ですが、大地震に加えて津波被害、そして公共交通機関の麻痺、そして原子力発電所の事故が一挙に重なる、まさしく前代未聞の複合的な大災害となりました。
経済的な損失は測りきれず、未だに専門家によって被害全体の被害額は変動します。

東日本大震災では多くの命が失われました。そして、更に東北や関東近郊で大きくの経営的な被害も発生し、東日本大震災がきっかけで廃業を余儀なくされた方々も少なくありませんでした。
特に震源地に近い東北地方では、農業と漁業関係の経営者、その企業が相次いで廃業または倒産を迫られました。
単純に地震被害だけであれば、東北の地方の野菜は市場に事故の後、並ぶ予定だったのですが、いわゆる原発事故の余波から東北産の魚や野菜が避けられてしまいました。
流通大手が風評被害を真に受けてしまい、東北産の作物は安全にも関わらず市場に並ばず、経営が立ち行かなくなった農家や漁業関係が廃業を強いられました。

また原子力発電所の事故に関して、実際は有りもしない被害や危険性を、客観的であるべきメディアが執拗に報じたため、東北地方の旅館やホテルなども相次いで風評被害の悪影響に晒されました。
物理的な被害も甚大でしたが、あの東日本大震災ではマスコミや専門家による原発事故を過大評価した誹謗中傷や風評被害が蔓延し、本来であれば安全な観光地が危険な場所とレッテルを貼られ、地元の旅館やホテルなども倒産を強いられました。

法律関係で何か相談したいことが出てきたときは、弁護士事務所に行こうと考えるものです。しかし、弁護士に相談したことのない人にとって、どの弁護士事務所に行けばよいかを判断するのは簡単なことではありません。安易に相談してしまうと、スムーズに問題を解決することができず、苦労することになってしまいます。まずは、弁護士事務所のランキングなどの情報を参考にしてみることが大切です。
一般的な法律問題であれば、たいていの弁護士事務所で対応しているのですが、たとえば倒産などの特殊な問題で弁護士事務所を利用する際は注意が必要です。倒産分野というのは専門性が高い問題が多いため、得意としている弁護士は限られてしまいます。しっかりと実績を確認してから相談するようにしないと、大きな損をすることになりかねません。ランキングで上位に入ってくるような弁護士が、どのような人物なのかを知っておくことが重要なのです。
倒産分野で活躍している弁護士は、十分な実績を積み重ねています。また、倒産分野と一口に言っても多くの問題があるため、本当に専門性が高い弁護士なのかを確認しなければなりません。一見すると実績があるように見えても、それほど専門性は高くないというケースがあるのです。一般的に、ランキングで上位に載るような弁護士は、大企業の倒産問題などに対応した経験を持っていたり、数をこなしていたりします。多くの相談者がいる弁護士は、安心感があります。

会社が倒産した際には、様々な問題が発生するものです。個人が破産した場合には個人の財産を処分し債権者への返済に充当するほか、様々な規制が有りますがあくまでもその個人の問題であるのに対して、会社の倒産の場合には様々な影響が出るため、これらをしっかりと処理することが重要になります。その為、会社の倒産の際には、サポートしてくれる弁護士の存在が非常に重要になります。
倒産時の弁護士の役割は多岐にわたります。裁判所に対する手続きや債権者との交渉、および既存の在庫などの処分に関する対応などが有ります。その中でも最も重要なのが破産管財人の対応です。
破産管財人は裁判所に破産の申立を行いこれが認められた際に裁判所が割り当てるもので、会社の現在の財産を精査し、その財産を債権者にどのように割り当てるかを決定するほか、社員に対する賃金の支払いや税金の支払いなどを行います。その為、破産管財人は会社の財務情報や財産を正確に把握することが重要になります。この際には弁護士は破産管財人の業務の遂行を補助するほか、会社側の立場で管財人に対して財務の報告を行います。
さらに、債権者集会の対応も弁護士の重要な仕事です。債権者集会は倒産した企業に対する債権者を集めて破産管財人から倒産に至った経緯や債務状況の確認等が行われますが、これに同席することで会社側の立場で債権者の質問に答えたり、債務状況を報告する仕事も行います。会社が倒産した際の弁護士は、会社の債務整理が完了するまでの非常な役割を担っているのです。

倒産をするといことは事業停止をすることを意味しています。多少資金繰りが悪いからと言って倒産させることはおすすめできません。あらゆる事業再建する努力を重ねて経営者が後悔しないように倒産を選択すべきです。
ではいざ倒産を選択しようとした時何をどうすればわからないことがあると思います。弁護士に一任した場合のメリットとデメリットを考えてみましょう。

まずメリットです。
・すべての手続きを一任しているので、現経営陣は手間がかかりません。
・債権者からの電話にはすべて弁護士に相談してほしいと伝えることができます。
・弁護士に一任しているという安心感が得られます。

次にデメリットです。
・現経営陣が知らないところで手続きがすすでいる為、現状を把握することができません。
・手続きを途中で一旦止めて、事業継続を選択することはできません。
・現在の事業すべてが他社に買収される場合に現経営陣は全員退陣要求される場合もあります。

全てを弁護士に一任した場合、手続きは非常にスムーズに進められる反面現経営陣が知らないところで話が進むことになります。これをブラックボックスと考えることもできます。しかし、事業停止の手続きは非常に複雑なのが現状です。現経営陣は資金繰りで頭を抱えて、さらに倒産手続きで頭を抱える結果になりかねません、弁護士に一任することがおすすめとは言い切れませんが、手間をあまりかけずに手続きがすすむのは事実です。安心感を選ぶのか、最後まで見届けたいのかによっても結論が変わってきます。

倒産のことを弁護士に弁護士に相談する際は、まずは現状の財務状況を正確に話すことです。何はさておき、財務状況がどうなっているのかが弁護士が最も気にしていることです。ですから、借り入れがいくらで、会社の資産がいくらでということを明確にしておくことが大切です。弁護士は破産管財人ではありませんから、会社の財務について調べるということをするわけではありません。倒産すべきかどうかはまずは財務がどうなっているかが全てですので、これを明確にするといいでしょう。わかりやすいのは財務諸表のような形で作るとわかりやすいでしょう。財務諸表は弁護士も見慣れているでしょうから、これを見れば一目で会社の状況が分かります。ただ、未払いの賃金などもあれば、そうしたものも全てまとめて弁護士に分かるように表にしておくべきです。
今の事業の内容や将来の展望というようなものは、後でいいでしょう。会社を経営していればこれからする事業などもあるのでしょうが、そうしたものは今の資産状況には関係がないので、弁護士に聞かれたら答えるぐらいでいいでしょう。弁護士が聞きたいのは今の資産状況で、特に借り入れの有無や支払期限間近の借金ということになります。会社の資産を売り払って倒産すべきなのかどうかを判断できるだけの資産状況ということになります。会社の主としては、会社のいろいろなものを評価してほしい気持ちはあるでしょうが、弁護士が知りたいのは純粋にどれだけの資産が残っているのかということだけです。

現在日本には非常に多くの企業が存在しています。しかしながら景気もあまり上向かない昨今、倒産してしまう企業も少なからず存在しています。それでは、倒産の際に必要な手続きにかかる費用の相場は一体どのくらいなのでしょうか？
地域等でやや差はありますが、大まかな相場は以下の通りになっています。
まずは自己破産の場合です。自己破産の場合の弁護士費用は、30万円前後が目安になるとされています。法人格を有する会社等の場合は民事再生をはじめとする手続きとなるため、自己破産の場合よりも金額は高くなります。民事再生の場合の弁護士費用の相場は、着手金が100万円前後・報酬金（成功報酬）が200万円前後というのが一つの目安であるとされています。詳細には、最も安いものは金額負債総額が5,000万円以下の場合であるとされ、弁護士費用の相場は基本報酬を含めて60万円から70万円ほどとされています。負債の金額が多ければ多いほど弁護士費用は高くなるため、負債総額が10億円以上の場合には400万円ほどの弁護士費用が必要になることもあります。また、債務総額が100億円を超えた場合には、弁護士費用の相場は700万円ほどとなります。しかし、これらの手続きは弁護士以外の人間が行うと、余計なトラブルを引き起こしてしまう可能性があります。そのため、費用が高額だからと言って弁護士に依頼せず一人で倒産手続きを行うのはあまり得策ではないでしょう。

家族がいる場合、会社が倒産して経営者が自己破産したら家族に請求が来てしまうかというと、そんなことはありません。もっと正確に言うと、たとえ配偶者であっても、自己破産に係わることで請求されることはほとんどないのです。
配偶者がサラ金から沢山のお金を借りて、利息が利息を生んで、返すあてがなくなり、にっちもさっちも行かなくなって自己破産して借金をチャラにしたいというケースであっても、片方の配偶者に負担がかかることはありませんし、家族に負担がかかることもありません。
たとえば、家や土地があって、それを処分すれば、借金を返せる状態であったとしても、その家や土地が本人名義でないかぎり、ご家族に請求が及ぶことはありません。
逆に言えは、本人名義であれば、指輪であろうと、時計であろうと、ちょっとした小物であろうと、お金に換金できるものであれば、全て借金返済の対象となります。
要するに、家族に迷惑がかかるのは、連帯保証人でなければ、関係ないということであって、連帯保証というのは、本人と一緒に債務を返済する義務が発生するということなのです。
連帯保証は、とても怖いものであって、自分がお金を借りたのではなくても、さも自分がお金を借りたような効力が発生するということであり、友達などに頼まれたときでも、即答しないで、対策を練る必要があるものです。
友達甲斐がないと言われても、万一に備えて、担保を取っておくというようなことです。
つまり、お金のことに関しては、連帯保証人ということが最も警戒しなければならないこと言えます。