企業破たんは戦前から戦後の現在まで大小含めると多く、中でも大型企業の倒産で日本を代表する大手航空会社である日本航空は、鶴のマークのJALとして有名ですが、2010年に日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルは東京地方裁判所に会社更生法も適用を申請しており即日受理され、当時の負債額は2兆円を超えており、戦後4番目の大型倒産と言われていました。
同年、アメリカでもニューヨークの裁判所に連邦倒産法15条の適用を申請し、事実上の倒産となりました。
ただし、企業再生支援機構の支援が決まり旧経営陣は解任となり、新取締役体制により、貸出し金融機関へ債権残額棒引き交渉を進め、会社更生計画を東京地方裁判所に提出しています。
現在は更生期間も終了し、上場廃止となった日本航空も再上場を果たし、タイト化した経営を継続し収益を上げています。
かつて存在した企業で大阪市に本社を置くショッピングセンター大手マイカルは平成13年に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しています。
もともと会社更生法の適用を求めるも民事再生法の場合取締役解任を避けられることから民事再生法適用に至った経緯があります。
通常、民事再生法は中小型企業で適用が多くみられますが、マイカルの場合大型企業で民事再生法の適用となりました。
2001年同業大手イオンから支援を受けるかたちで、民事再生手続きの中止と会社更生法の適用を申請となり、マイカルは完全子会社化することとなりました。
現在では、ブランド統一のためマイカル系の名称はなくなり、マイカルの事実上の消滅となりました。