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会社の経営が傾いて債務などの返済が滞り、経営を続けていくことが困難である状態を倒産といいます。また手形を利用している企業が6ヶ月以内に２度不渡り手形を出してしまい、銀行から取引停止処分を受けた場合も倒産と言います。倒産の状態に会社が陥ると、そこで取る手続きは２つあります。事業を停止し企業を清算する手続きと、事業を継続し存続させる手続きですが、破産は前者を指します。よって破産は倒産の中のひとつに過ぎないのですが、倒産手続では裁判所の取り扱いが最も多い手続きとなっています。この破産手続きの特徴は、清算型の手続で個人でも法人でも利用でき、個人の場合では債務を免疫するための手続きがあることです。自己破産とは債務者自身の申し立てで破産手続きをすることを指します。倒産状態の会社を倒産法に従って処理していくわけですが、この破産手続きは裁判所に破産申立てを行います。そして裁判所が専任した破産管財人が、裁判所の監督のもと残っている会社の財産を売却したり、売掛の回収を行うなどをして債権者に支払い、会社を清算します。破産のパターンというのは原因や経営、借金などの債務の状況によって様々です。主なケースでいうと、会社と代表者が同時に破産するケースや、会社は破産しますが、代表者は破産しないケースがあります。またその逆で会社は破産せずに代表者が破産するケースもあります。また法人ではない個人事業主が破産するケースも多くなっています。

昔は会社を作るのはとても大変でした。多くの資産がないと会社を立ち上げることは厳しく、知恵はあっても、お金が無ければ創業は厳しい時代でした。それから時代は変わりました。現在では資本金が1円でも会社を立ち上げることができ、インターネットの普及で、パソコンと電話、一定のスペースさえあれば、若者であっても事業を開始できる時代になったのです。資本が知恵を支配していた時代から、知恵に資本が寄っていくような、そんな時代になったのです。少ない資金で事業を始めるのなら、IT系企業と呼ばれるインターネット関連の業種でしょう。今では大学を卒業して、就職するのではなく、いきなり創業する人もいるくらいです。しかし、若き経営者の中には知恵はあっても、経営というのはとても難しいことに気付き、一時は順調であっても、しばらくして経営難で苦しむというパターンは多いです。倒産防止のために気を付けることは、「とにかくキャッシュ」を多く貯めることです。会社の未来を作るのであれば、数年後先を見据えての投資も必要でしょう。大ヒットさせるためには我慢が必要です。この時、会計上では利益が出ていることが多いです。これは会計のテクニックとも言えます。来たる大型マネタイズの時を待って、書面上は黒字になっているのです。しかし銀行口座にはお金がありません。こういった場合、会社は倒産します。黒字なのに倒産するという、黒字倒産と呼ばれる現象がこれです。つまり経営者にとって適切なタイミングで適切な投資をするということが大事であり、決して会計書だけを眺めているだけでは倒産のリスクが高くなってしまうのです。

自身が債権者となっている企業が倒産しそうになっているとなると対策を打たなくてはならないのですが、この判断ポイントになる「倒産の前兆」というのは極めて分かりづらい部分があります。
ただ倒産の前兆が全くないわけでも無く、まず決定的な要素になるのは給与の未払いです。
2～3日程度の遅配であればまだ一時的にキャッシュフローが滞っただけと考えられますが、それが何ヶ月も継続して続いたり全く支払われていないとなるとそこは倒産寸前と見た方が良いです。
残業代カットや給与計算体系の変更があった場合もかなり怪しいですから、ここもチェックポイントになるでしょう。
また求人数の増加も一つのポイントになります。
もちろん事業が好調で人手が足りないために求人を出しているというのであれば良いのですが、倒産しそうな企業は内情を知っている、判断できる優秀な社員ほど早く見切りをつけるものです。
優秀な社員に見切りをつけられてしまうと当然事業の運営には支障が出てきますから、経験者優遇、経験者のみといった求人を出しているところは近々倒産するかもしれません。
特に経理関係業務を請け負っている社員や役員、幹部社員が抜けたということになるとかなり危険な状態でしょう。
その他普段の取引の中で現金払いを拒むようになったり、支払いサイトの延長、まだ支払期日が来ていない売掛金の回収が来たということになると、現金が足りていない証拠ですから要注意と言えます。
こうしたシグナルは中々目に見えてこないこともありますから、少しでも怪しいと感じた時には対応を考え始めるようにしてください。

企業破たんは戦前から戦後の現在まで大小含めると多く、中でも大型企業の倒産で日本を代表する大手航空会社である日本航空は、鶴のマークのJALとして有名ですが、2010年に日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルは東京地方裁判所に会社更生法も適用を申請しており即日受理され、当時の負債額は2兆円を超えており、戦後4番目の大型倒産と言われていました。
同年、アメリカでもニューヨークの裁判所に連邦倒産法15条の適用を申請し、事実上の倒産となりました。
ただし、企業再生支援機構の支援が決まり旧経営陣は解任となり、新取締役体制により、貸出し金融機関へ債権残額棒引き交渉を進め、会社更生計画を東京地方裁判所に提出しています。
現在は更生期間も終了し、上場廃止となった日本航空も再上場を果たし、タイト化した経営を継続し収益を上げています。

かつて存在した企業で大阪市に本社を置くショッピングセンター大手マイカルは平成13年に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しています。
もともと会社更生法の適用を求めるも民事再生法の場合取締役解任を避けられることから民事再生法適用に至った経緯があります。
通常、民事再生法は中小型企業で適用が多くみられますが、マイカルの場合大型企業で民事再生法の適用となりました。
2001年同業大手イオンから支援を受けるかたちで、民事再生手続きの中止と会社更生法の適用を申請となり、マイカルは完全子会社化することとなりました。

現在では、ブランド統一のためマイカル系の名称はなくなり、マイカルの事実上の消滅となりました。

企業が倒産する理由として最も多いのは販売成績の不振です。
現代ではおおよその企業がサービスなり商品を売って利益を得ているわけですが、この利益が減少してしまったことで企業としての経営を続けられなくなって破産するというケースは常に多くあります。
これと同じくらいあるのが資本の減少で、これは特に売り上げが減少している状態で対処ができず、その売上減少が致命的な状態になってしまったことで経営を持続させることができず、また立て直すだけの資本的余力が無いといったことで引き起こされます。
次に不景気と呼ばれるころに多くなるのが連鎖倒産です。
例えば大手自動車メーカーが倒産したとすると、その下請けとして部品を作っていた企業も大打撃を受けることになります。
業界によっては特定の大手メーカーに依存している中小事業者が多いものですから、大規模な事業者が倒産した場合には連鎖的に倒産が広がるということもあり得るわけです。
ちなみにこれを引き起こさないために行われるのがトゥー・ビッグ・トゥー・フェイルと呼ばれる国家による企業支援策で、日本においては公的資金注入などで行われてきた事例があります。
この他には放漫経営や自己資本の低下、不祥事などによる社会的信用の低下による悪影響なども無視できない要素となるでしょう。
どういった事情であれ倒産することは企業が死ぬことなのですから、企業の経営者はこうしたことが起きないように常に気を配る必要があります。